この記事は、
火災保険申請を自分でやる人 初めて火災保険申請をやる人 申請書類の書き方で困っている人
そんな方に向けて書いた記事です。
「本記事の内容」
１.火災保険申請で必要な書類とは ２.認定がとれる保険金請求書類の書き方 ３.台風被害を受けた時に利用できる補助制度
この記事を書いている私は、
自宅や実家、所有しているアパートなど火災保険を自分で申請して、トータル１５００万ほど火災保険の認定金を受け取りました。すべて自分で申請していて、保険代理店は通さずに、直接 保険会社へ申請しました。そんな私が申請書類の書き方についてポイントを解説します。
火災保険申請で必要な書類とは
実際に、保険会社から届いた火災保険の請求手続きの案内資料を見てみます。
このように、提出が必要な書類が記載されています。
事故の内容によって、提出が求められる内容が変わってきますが、
一般的には、被害写真・修繕見積り・そして、保険会社から届いた保険金請求書類、この３つは最低必要となります。
（もし、これから修繕見積もりを準備する人は、こちらの記事もぜひみて見て下さい）
→【火災保険を自分で申請する時の３つのポイント】
認定がとれる保険金請求書類の書き方
保険会社に被害の連絡を入れると、数日後に郵便でこのような保険金請求書類が届きます。
保険会社によって、書式が若干異なりますが、大体記入内容は似ています。
では、この書類の記入の仕方で認定に差が出るのでしょうか？
私の感想としては、必要な項目が最低限記入されていて、
保険金請求書と一緒に返送する「修繕見積もり・被害写真」で被害状況がしっかり確認できれば、認定にそれほど差は出ない、という印象です。
逆に、保険金請求書で事故内容を文章で細かく説明を書いたとしても、
被害写真で見た時に、被害が確認できないと否認または減額となってしまうケースがあります。被害写真の撮り方については、こちらの記事で取り上げていますので、ぜひご覧になって見て下さい。
ただ、いつも保険金請求書の記入で私が手が止まるポイントがあります。
建物の建築年月、建築費、建物面積などを記入する欄です。（保険会社によって記入項目が異なる）
正直、覚えていないので、手元にあるどの書類を見ればそれがわかるのか、困る時があります。
私の場合、建物の登記情報（謄本）でそれらを確認しました。建築費もローンを利用して購入していれば、抵当権の金額から類推できます。火災保険証券でも保険加入時に申告していれば、建築年月・面積の記載があります。建築費は火災保険の加入金額から類推できます。ハウスメーカーや工務店で建築した人は契約書が残っていれば、それらの数字を探すことができます。
台風被害を受けた時に利用できる補助制度
大型台風などで地域一帯が大規模被害を受けた場合、
都道府県や市町村で被災者支援制度を設けることがあります。
例えば、お見舞金が出たり、税金が減免されたり、補修費用に対して補助金が出たり、補修費用の融資が利用できたり、と様々な制度が用意されることがあります。
しかし、多くの人は、支援制度どころか、加入している火災保険すら申請せず、全て自費で修理修繕しているケースが多いようです。
多くの補助金制度は、修繕工事の着手前に申請する必要があるケースが多く、これを知らない人は、すぐに修繕工事に着手してしまい、制度が利用できないことになります。
どんな制度があるのか、知りたい時は、
「台風 〇〇市 補助金」
「台風 〇〇市 支援制度」
などと検索すると、ヒットすると思います。
行政の支援制度・補助金制度を利用する時は、多くの場合、「罹災（りさい）証明」が必要となります。市町村のHPで申請用紙がダウンロードできるケースもあるので、「〇〇市 罹災証明」で検索してみましょう。
私が被災した場合の作業ルーティンが、
１：被害状況の写真を撮る ２：火災保険会社に被害の連絡を入れる ３：修繕工事の見積もり依頼をする ４：市の補助金・支援制度を調べる ５：罹災証明をとる
こんな感じです。支援制度は、被害発生からしばらくしてからでないと、HPに掲載されないことが多いです（行政が制度を準備するのに時間がかかる為）
どうしても修繕工事の着手を優先しなければならない時は仕方ありませんが、ぜひお得な制度を活用してみることをオススメします。
コメント