この記事は、
火災保険を検討している人 火災保険でどこがいいか悩んでいる人 火災保険でどんな補償をつけるか悩んでいる人
そんな方に向けて書いた記事です。
この記事を読めば、火災保険でどんな補償をつけておけば損しないか、がわかります。
「本記事の内容」
1.火災保険会社のオススメ３社 2.２０２２年１０月からの大きな変更点 3.この補償でバッチリ！（三井住友海上編）
火災保険会社のオススメ３社
以前、別記事でおススメするなら、この３社ということをお話しました。
（→火災保険会社 おすすめランキング）
そこでご紹介したのが、こちらの３社です。
・東京海上 ・あいおいニッセイ ・三井住友海上
と言うことで、ここではこの中の１社、三井住友海上にフォーカスして補償内容を見ていきたいと思います。
２０２２年１０月からの大きな変更点
各保険会社とも2022年10月に大幅な制度改定がなされます。主な内容として、
・最長10年→5年に短縮 ・太陽光物件の保険料大幅UP ・建物の築年数、所在地ごとの保険料大幅UP ・免責金額（自己負担分）の引上げ ・建物修繕復旧義務の新設
など、ここ数年の中では大幅に料金が上がり、内容がかなり改定されます。
特に、これから火災保険を申込みする人にとって大きな改定が「建物の築年数、所在地ごとの保険料大幅UP」です。保険会社によって多少の差があるもの、築年数が３０年近い古めの建物で、M構造（主にマンションなどの鉄筋コンクリート造）だと大阪では７０％UP、東京でも５０％UP、千葉・神奈川でも６０％近い保険料の上昇となるようです。
（価格.com保険より）
要するに、今回の改定で、建物の構造種類・築年数・所在地（都道府県）ごとに料金設定がなされるようになり、特に築年数の古い建物を所有している人が2022年10月以降に更新しようとすると、とんでもない料金になってしまう、と言うことです。築10年程度の比較的新しい建物においても、H構造（耐火の性能が低い構造）になると、神奈川・千葉・大阪では約４０％UPになるようで、これから更新の時期を迎える人にとっては大大大打撃です。
この補償でバッチリ！（三井住友海上編）
そんな訳で、大幅改定の前に火災保険の加入を検討したい方に向けて、どんな補償をつけておけば安心か、三井住友海上について見ていきたいと思います。まず基本プランの選択がこちらです。
（三井住友海上HPより）
なんと言っても、「フルサポートプラン」がオススメです。私が頻繁に活用する「破損・汚損等」の補償がついています。加えて、安心サービス（暮らしのQQ隊・グランドセレクトサービス）もついてきます。
（三井住友海上HPより）
火災保険には地震保険もマストで加入しておきます。特に、木造・２×４工法の住宅は大きな地震の後だと、比較的認定が得られやすいです。
次にオプションを選びます。オプション一覧を見てましょう。
この中の赤丸印がオススメ、黒四角枠がオススメしないオプションです。事故時諸費用特約は自動でセットされているのでGOODです。この特約は申請した被害が認定となった際に、１０％上乗せして支払ってくれる有難い特約です。
逆に、黒四角枠のオプションは、火災保険の見積もり金額をどうしても安く抑えたい場合にのみ、選択してください。左の「風災・雹災・雪災支払条件変更特約」は、台風や雹（ひょう）・雪による被害を受けた時に、被害額が２０万以上でないと申請請求できない、と言う条件を制限するオプションです。右の「水災支払限度額特約」は、建物が水災（洪水・土砂災害など）で建物が全壊した時でも建物保険金額の３０％に減額されるオプションです。右の「水災支払限度額特約」は、建物の立地が河川の氾濫やゲリラ豪雨による冠水被害、土砂災害の影響が限りなく少ない地域であれば、火災保険の掛け金を安くするために選択しても良いのかな、と思います。
同様に、免責金額を高めに設定するのも止めておいた方が良いです。せっかく申請しても受け取れる金額が減らされてしまうからです。ちなみに、三井住友海上で設定可能な免責金額一覧がこちらです。
免責金額：自己負担額。例えば、免責１０万で申込みすると、被害額が１０万をこえる被害しか申請できない。また、被害認定額が５０万だとすると、免責１０万が差し引かれて、残り４０万が保険金として支払われる。その為、免責金額が大きいと保険料の掛金が安くなる。火災保険の見積りを安く見せたい時など、この免責金額が高めに設定されているケースが多い。
火災保険料の支払いが厳しいと感じる方は、支払い方法を検討するのも良いです。一括でなく、分割で支払う方法もあります。また、一括で払った人の場合、途中解約すると残りの期間の保険料は戻ってきます。お金に余裕のある時に、一括で加入しておいて、ピンチの時の最後の手段として、火災保険を解約すれば、残り期間の保険料が戻ってくるのです。
ここまで、三井住友海上の補償について見てきました。
（注）ここでご紹介した資料は、2022年9月末までの加入の方向けとなっております（2022年10月から内容が改定されます）
もし、三井住友海上で火災保険の見積りをとってみたい方は、こちらのサイトから依頼できます。見積り依頼する場合、以下の情報が手元にあるとスムーズです（無くても見積り出来ます）
・現在 加入している火災保険証券
・建物の構造（木造・鉄骨・RC造など）
・建物の面積、完成年月
ぜひ一度試してみて下さい。
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