この記事は、
これから火災保険を申請する人 自分で火災保険を申請したい人 これから修繕見積りを依頼する人
そんな方に向けて書いた記事です。
この記事を読めば、修繕業者選びが大事な理由、がわかります。
この記事を書いている私は、自宅や実家、所有しているアパートなど火災保険を自分で申請して、トータル１５００万ほど火災保険の認定金を受け取りました。すべて自分で申請していて、保険代理店は通さずに、直接 保険会社へ申請しました。そんな私が「火災保険で修繕業者選びが大事な理由」について書きました。
「本記事の内容」
選ぶとアウト！特定業者とは
2022年10月1日以降に火災保険に新規加入した人の場合、保険約款に建物の「修繕復旧義務」が新設されます。
これは簡単に言うと、保険金を受け取ったら建物を修繕して下さい、というもの。当たり前と言えば、当たり前なのですが、2022年9月までに火災保険に加入した人であれば、受け取った保険金の資金使途は自由です。
しかし、2022年10月1日加入の保険から、これが改定されました。
保険金の資金使途が自由なのを利用して横行したのが「火災保険申請サポート業者」「申請代行業者」です。これらの業者は、火災保険の申請を手伝うことで、申請サポート手数料を得る、という手法で活動を拡大させました。
この行為自体が違法というわけでは無いようですが、自然災害が増えたことと、この申請サポート業者が増えたことにより、保険金の支払いが増し、火災保険事業の収益が悪化しているそうです。
保険会社では、過去の申請内容およびAIによる検知で、これら申請サポート業者にあたる業者をリスト化し、これに当たる業者を「特定業者」としてマークしています。この「特定業者」としてマークされている業者に修繕見積りを依頼してしまうと、火災保険の申請およびその後の手続きが難しくなってしまいます。
次に、特定業者を選んでしまった場合の手続きと、非特定業者での手続きの違いについて、そして何より、特定業者を選ばない選び方について、お話していきたいと思います。
手続きの違い（特定業者と非特定業者）
保険会社が被害申請を受け取ると、被害写真・修繕見積りなどから
「特定業者の介入の可能性の有無」をチェックします。
介入の可能性が無い、と判断した場合には、復旧に関する確約の承諾を得た上で、従来通り「復旧工事の着手前」に保険金を支払います。
介入の可能性アリと判断した場合、対応が以下の２パターンになります。
①保険会社の提携修繕業者による工事であれば、工事前に保険金支払い
②拒否した場合、復旧工事実施を確認後、保険金支払い
特定業者の介入の有無にかかわらず、2022年10月1日以降の保険加入の方は、最終的に復旧工事の実施が必要となります。
ただ、どこまでの復旧を復旧完了とみなすのか、保険会社の提携業者の腕前がどうなのか、工事金額が納得いくものなのか、などなど、この仕組みがスタートしてみないと、どこまで機能するのかは不明です。
特定業者でない修繕業者の選び方
ここまで見てきたように、私達としては特定業者を掴まないこと、特定業者でない業者に依頼することが大事になります。では、どのように見極めれば良いのでしょうか？ポイントは以下の通り、
a.業者名＋「申請サポート」「申請代行」のキーワードで検索してみる b.業者に「申請サポートとかやってますか？」と聞いてみる c.保険会社or保険代理店に聞く d.上場会社が運営する見積り依頼サイトを利用する
a.業者名＋「申請サポート」「申請代行」のキーワードで検索してみる
申請サポートをやっている場合、高い確率でHPやネットでヒットする可能性があります。簡単な方法なので試してみる価値アリです。
b.業者に「申請サポートとかやってますか？」と聞いてみる
疑いの目で聞くというより、「もしやっているならお願いしたい」という雰囲気で聞いてみるのも方法です。やっているなら、「ウチでも出来ますよ」と返事が返ってきます。
c.保険会社or保険代理店に聞く
保険会社としても、特定業者の介入は避けたいもの。保険会社・代理店に聞いてみるのも手です。
d.上場会社が運営する見積り依頼サイトを利用する
私も活用していますが、上場会社が運営している見積り依頼サイトがあります。これの良いところは、見積りサイトが複数の業者に見積り依頼してくれるので、同時に複数の見積りを比較することが出来ます。断る時も見積りサイト経由で断れるので、断ったあと、しつこく粘られる事もありません。懇意にしている業者さんがいない方などは、利用してみると良いと思います。下にリンクを貼っておきます。（
こちらはシェアリングテクノロジーという上場会社が運営しています）
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いかがでしたか？お願いする業者次第で、このような違いが出てくるようです。申請の参考になれば幸いです。
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